遺言を破ったり、焼いたりして、遺言書そのものを破棄する方法です。ただし公正証書遺言の場合には、原本が公証人役場に保管されています。手元の正本や謄本だけを破棄しても、撤回したことにはなりません。

　新たな遺言書で「この日前の遺言は取り消す」と明確に取り消すことです。すでに公正証書遺言をしているときは、破棄だけでは取り消すことができませんので、この方式が一番確実でしょう。

　例えば、遺言書に「○○所在の土地は甲に遺贈する」と記載されていても、遺言者がこの土地を、生前に他の者に贈与してしまえば、取り消したことになります。甲の承諾も必要ありません。

　例えば「○○所在の建物を乙に遺贈する」と遺言していても、遺言者がその建物を取り壊してしまったときは、その遺言は取り消されたことになります。これも乙の承諾は必要ありません

遺言書
　私は平成十五年の元旦にあたり改めて下の通り遺言する。したがって、平成十四年の元旦に作成した遺言は効力を失うものとする。

　　壱．　　下記の不動産は妻の良子に相続させる。
　　　　　福井県福井市東町三丁目○番○号
　　　　　　宅地参壱弐�u
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　　弐・　　遺言執行者として、福井県福井市東町三丁目一番一号
　　　　　　弁護士西村秀喜を指定する。

　　　　　　　　　　平成十五年一月一日
　　　　　　　　　　福井県福井市東町七丁目○番○号
　　　　　　　　　　　　　　　中田勝則 　　印

　自分が社長をしている同族会社を、長男に後を継がせたい場合、他の兄弟で株や、会社の敷地が分散すると事業が成り立たなくなります。遺言で分割を細かく指定しておけば安心です。

　住んでいる家と土地しか財産がない人が亡くなり、その財産が妻と兄弟の共有になると、売却で、妻が住み慣れた土地を離れざるをえないような心配もでてきます。　遺言によって配偶者の取り分を多くするとか、親の面倒をみている長男の相続分を多く与えたりして、その後の生活の安定を図れます。

　遺言によって、その子の相続分を多くし、将来の生活費とする事ができる。

　配偶者に全財産を与えるという遺言を残しておかなければ、故人の親や兄弟姉妹が相続人として加わってくることになります。亡夫に兄弟がいると、４分の１はその兄弟が相続することになります。しかし「全財産を妻○○に与える」という遺言さえあれば、兄弟姉妹は遺留分がありませんから、すべての財産は、妻のものとなります。

　後妻の籍をいれて、一ヶ月後に夫が亡くなっても、妻は配偶者として、２分の１の相続をする権利があります。これでは、先妻の子供は納得いかないでしょう。
　このようなとき、当面は子供に財産が多くいくように遺言し、後妻と何十年も連れ添った後、自分が納得行く時に、後妻に多くの財産がいくように書き換えればいいでしょう

　どちらの子も、同等の相続分を持ちます。しかし、後妻の亡くなる時点が違うだけで、２人の子供の取り分は大きく異なります。
　たとえば、夫が死亡した時点での相続分は、後妻が２分の１で、先妻の子と後妻の子は４分の１ずつですが、後妻がその後亡くなった場合には、先妻の子は相続分がありません。先妻の子は後妻と養子縁組をしてないかぎり、先妻の子には後妻の財産の相続権がありません。遺言で２人の相続分を決めておくべきです。

　目下協議離婚の交渉中であっても、離婚成立前に夫が亡くなれば、離婚係争中の妻が、法定相続分として２分の１（他に相続人がいなければ全部）の相続ができることになります。遺言で「妻には相続させない」旨の記載があれば、遺留分だけの相続になります。

　養子にした子と仲が悪くなり、養親の家から出てしまって、事実上離縁状態になっている場合。戸籍上離縁の手続きが終了していなければ、この養子は相続人になります。この場合も早急に離縁手続きをするとと、遺言で財産をその者以外の者へ与える旨を書いておくべきです。

　籍を入れてない内縁関係の場合は、その内縁の妻には全く相続権がありません。自他ともに認める妻という存在でありながら、何らかの事情で入籍してない場合。入籍して婚姻関係を明確化するか、遺言を残しておかなければ、夫が亡くなったら内縁の妻は経済的に困窮することになります。

　面倒を見ていた子供が亡くなった後、ずっとその嫁の世話になっている。他の兄弟や姉妹はあまり面倒をみない、という場合。親が死亡すると、この嫁は一銭の財産も受け取れません。早急に、この嫁と養子縁組するか、遺言を書いておくべきです。

　相続人がいない、いてもあまり付き合いがない場合、事実上の養子のようにお世話をしてくれる人とか、身内のように看護してくれた人に、財産を譲りたいと考えることでしょう。この場合も遺言が役に立ちます。遺言さえあれば、法定相続人でない者にも財産を与えることができます。

　相続人であっても、常日頃素行が悪かったり、経済的負担ばかりかけ、不親切で親の面倒を見ようともしなかったり、ほとんど疎遠な状態になっている相続人がいる場合。あまり財産を残したくないと思うでしょう。遺言でならその者の相続分を少なくすることもできます。

　未成年者でも、親が子を代理して、法律行為を行うことができます。しかし、遺言だけは、その人の最終的な意志を実現させるという性質上、両親でも代理はできません。１５歳未満ではその財産を処分する能力がないからといわれているからです。

　精神病、強度のノイローゼ、酩酊状態などの時に行った遺言は、遺言能力がなかったとされ、遺言は無効とされます。

内　　　　容

遺言で財産を無償であげること
負担付き遺贈もできる

財団法人を設立すること

法定相続分を変更すること

具体的に財産配分を指定すること

５年間は遺産の分割を禁止することができる

売主の担保責任と同じ

民法で決められた減殺方法以外の指定ができる

著しい非行歴などのある推定相続人から相続人の資格を奪うこと

自分の子であると認めること

未成年者などの後見人などを指定すること

遺言内容を実現してくれる遺言執行者を指定すること

先祖の供養をし、お墓などを守る者を指定すること