主　な　特　徴

　遺言者が自分で筆をとり、遺言の全文・日付を自書し、署名、押印をすることによって作成する方法です。また押印は三文判でも有効ですが、トラブル防止の意味からも実印のほうが安心です。それぞれの要件は非常に厳格で、ワープロで作成したり、日付を年月日までが特定できるように記入しなかったり(例えば「平成15年7月吉日」は不可)した場合には無効なものとなってしまうので注意が必要です。筆記用具や用紙には特に制限はありません。なお、執行のため裁判所の検認が必要となります。

　遺言者本人の口述に基づき、公証人が遺言書を作成する方法です。公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者および２人以上の証人に読み聞かせ、または閲覧させます。その筆記が正確なことを承認した後、遺言者・証人が各自署名・押印し、さらに公証人が方式に従って作成した旨を付記して作成されます。遺言書の原本を公証人が保管するという最も安全、確実な遺言書ですが、それなりの費用が必要となります。

　遺言の存在自体は明らかにしながら、その内容は秘密にして遺言書を作成する方法です。まず、遺言者が遺言書に署名・押印し、その遺言書を封じ、遺言書に押した印鑑で封印します。それを公証人１人および証人２人の前に提出して、自己の遺言書である旨および住所・氏名を申述します。さらに公証人がその日付および申述を封紙に記載した後、公証人・遺言者・証人が各自署名・押印することによって作成します。遺言書を封印してから公証人へ提出するので、内容を秘密にでき、自筆証書による遺言と比較して、変造される危険の少ない方法ですがその内容が不適格であるために結局無効となってしまうといった恐れもあります。なお、執行のため裁判所の検認が必要となります。

主　な　特　徴

疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言する場合

船舶遭難の場合において、船舶中にあって死亡の危急に迫った者が遺言する場合

伝染病のため行政処分によって交通を絶たれた場所にある者が遺言をする場合

船舶中にある者が遺言する場合

　一番確実で安全なのは「公正証書遺言」でしょう。「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」はせっかく作っても条件不備のため無効になる可能性がありますので、弁護士に相談しながら作成することをおすすめします。又ビデオテープや録音による遺言は認められていません。

　自筆証書遺言で一番大事な要件は、遺言の全文を自筆で書くことです。他人の代筆や、遺言者自ら作成したものであっても、それがワープロを使った場合などは無効になってしまいます。
　自筆証書遺言の良さは、遺言方式のなかで唯一、遺言の作成から保管まで、すべて自分一人だけですることができます。他人の関与もいりませんし、費用もかかりません。
　しかし、その分だけ紛失・偽造・変造のおそれがあるため、特にその方式は厳格な要件が求められます。財産が多数あるため、つい面倒だと、財産目録だけをワープロで作成した場合なども無効になってしまいます。
　こうした人は、自筆証書遺言ではなく、秘密証書遺言か公正証書遺言にしておくべき でしょう。

用紙・筆記用具・印鑑・できれば封筒

わかりやすい文章でかくこと。
必ず全文を自筆で書くこと。

日付は西暦でも元号でもよい
特定できる日でなければならない
■無効の例
「平成13年１月」「1999年１月吉日」「11月15日」など
■有効の例
「70歳の誕生日」「平成13年元旦」
日付は、遺言書が２つ出たときに、どちらが効力をもつかを決めるうえで、おおきな意味をもちます。
日付のない遺言、あっても自筆で書かれていない場合は無効になりますので注意してください。

自分の姓と名前の両方を自筆で書きます。
本文が自筆でも、氏名がゴム印などで押されたものであると無効です。
芸名 ・通称・ペンネームでも、遺言者の同一性がわかれば遺言としては有効とされます。
しかし、戸籍上の氏名にしておいた方が堅実です。

必ず氏名の後に押印します。
この印は実印でなく認印でも有効です。
また指印でも有効とした判例もあります。
しかし、きわめて重要な文書ですから、実印を押すようにしてください。

【自筆証書遺言見本（実物は自筆でなければなりません）】

遺言状

　　　遺言者織田博之は下記の通り遺言する。

　　　平成十三年十月二十一日

　　　　　大阪府大阪市中京区丹波○丁目○番○号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　織田博之　　　印

　自筆証書遺言は、内容を加除訂正する場合には、厳格なルールがあります。
　これは、遺言者がただ一人で作成から保管までおこなうことができ、偽造・変造の危険にさらされているからです。

ワープロなどで記載されたものでもよく、自筆でなくともかまいません。日付の記載は必ずしも必要ありませんが、入れておいた方がよろしいでしょう。内容の訂正は自筆証書遺言の場合と同じです。

署名は必ずしなければなりません。印は実印でも認印でもかまいませんが実印の方がよろしいでしょう。

封印は遺言に使用した印と必ず同じ印を使ってください。使用する封筒は特別なものではなく、市販されている封筒でもかまいません。

公証人は、受け取った日付と遺言者の氏名および住所を封紙に記載します。その封紙に遺言者と証人が署名します。その後その封紙を封筒に貼ることになります。

　秘密証書遺言は、公証人が遺言書を封印した後からの関与です。そのため、いかなる人にも中身を知られる心配はありません。公証人役場には、遺言をしたことだけが記録され、その内容の記録は一切残りません。
　ところが問題は、遺言の中身について公証人の検証を受けていないため、内容の有効無効の確認ができません。結果的には内容が無効になる可能性もあります。

欠　格　者

欠　格　理　由

証人・立会人たり得る十分な能力がないため。法定代理人の同意を得ても、証人・立会人になることはできない。

証人・立会人たり得る十分な能力がないため。

利害関係を有するため、証人・立会人には不適当。遺言者の配偶者や長男などは証人になれません。また、長男の嫁など、推定相続人の配偶者も欠格者とされます。

公証人の勢力下にある者は、証人・立会人には不適当です。遺言者とはもちろん、公証人とも関係のない第三者でなければいけません。