配当所得 : ～朝山税理士事務所～

正しい申告、正しい会社創りは、正規の税理士に！

ＴＯＰ l 最新情報 l 税務情報 l 相続・贈与 l 業務内容 l 事務所案内 l リンク

ＴＯＰ＞確定申告＞所得税の種類＞配当所得

１．利子所得
２．配当所得
３．不動産所得
４．事業所得
５．給与所得
６．退職所得
７．山林所得
８．譲渡所得
９．一時所得
１０．雑所得


	無資格者に御用心！！仕事の依頼はこのバッジをつけた方に！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・日本税理士連合会、国税庁、税務署

　配当所得は、原則として２０％の税率による総合課税ですが、
３５％の税率による源泉分離課税を選択することもできます。
総合課税の場合には、配当控除の適用があります。
1銘柄年１回の配当が１０万円（半年で５万円）以下の場合には、
少数配当といって、数多くの銘柄を持っていても、
申告をしないことができます。
源泉分離課税を選択した場合には確定申告をする必要はありませんが、
住民税はかかります。
なお、１銘柄年１回の配当が５０万円（半年で２５万円）以上又は
持株数が資本金の５％以上である場合には、源泉分離課税を選択する
ことはできません。

税理士は信頼のパートナー © 2005.朝山税理士事務所