利子所得 : ～朝山税理士事務所～

正しい申告、正しい会社創りは、正規の税理士に！

ＴＯＰ l 最新情報 l 税務情報 l 相続・贈与 l 業務内容 l 事務所案内 l リンク

ＴＯＰ＞確定申告＞所得税の種類＞利子所得

１．利子所得
２．配当所得
３．不動産所得
４．事業所得
５．給与所得
６．退職所得
７．山林所得
８．譲渡所得
９．一時所得
１０．雑所得

	無資格者に御用心！！仕事の依頼はこのバッジをつけた方に！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・日本税理士連合会、国税庁、税務署

　預貯金や公社債の利子・貸付信託や公社債投資信託の収益の分配金などは、
税率２０％（国税１５％、地方税５％）の源泉徴収で納税は終了します。

マ　ル　優

次の人の預金・国債地方債・郵便貯金は届出によりそれそれ元本350万円までの利子に税金がかかりません。
●65歳以上の人（平成15年1月1日以降65歳になる人は対象外）
　（注）平成14年末までに届け出たものに限ります。詳細は税理士へ。
●母子家庭の母
●身体障害者

55歳未満のサラリーマンとマル優

勤労者財産形成貯蓄のうち年金貯蓄と住宅貯蓄は、届出により元本550万円までの利子に税金がかかりません。（郵便預金､生命保険・損害保険契約に基づくものは385万円）