退職取得 : ～朝山税理士事務所～

正しい申告、正しい会社創りは、正規の税理士に！

ＴＯＰ l 最新情報 l 税務情報 l 相続・贈与 l 業務内容 l 事務所案内 l リンク

ＴＯＰ＞確定申告＞所得税の種類＞退職所得


	無資格者に御用心！！仕事の依頼はこのバッジをつけた方に！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・日本税理士連合会、国税庁、税務署

勤務先を退職するときの退職金、一時恩給などを退職所得といい、
長年の功労に報いるために他の所得よりも税金が軽減されています。

退職所得の計算

退職所得金額＝（退職金の収入金額－退職所得控除額）×１／２

退職所得控除額は勤続年数によって、次のようになります。

勤続年数	退職所得控除額退職所得控除額
２０年以下の場合	４０万円×勤続年数（８０万円未満のときは８０万円）
２０年を超える場合	７０万円×（勤続年数－２０年）＋８００万円

障害者になったことが鯨飲で退職した場合は１００万円を加算します。

【計算例】
勤続年数　　　　３７年
退職金　２，２９０万円　　の場合
｛２，２９０万円－（７０万円×１７年＋８００万円）｝×１／２＝１５０万円

　退職の日までに、勤務先に「退職の受給に関する申告書」を提出すると、
退職金から所得税と住民税が源泉徴収されて納税が終了します。
　「受給申告書」を提出しなかった場合は、支給のとき２０％の所得税が徴収され確定申告が必要です。